茨城県や県内大学、県内経済団体などで構成する「茨城県留学生就職促進コンソーシアム」が8月23日に発足しました。外国人留学生の県内での就職や定着を促し、その専門性や能力を発揮し、活躍できる地域になるよう連携していきます。同日、県庁で開かれた設立総会に太田寛行学長が出席しました。

　コンソーシアムには、県をはじめ、茨城大学、筑波大学、県経営者協会など11団体が参加。外国人留学生の持つ専門性や多様な視点を活かしやすい地域づくりを目指し、各団体が連携します。今後、インターンシップのほか、就職ガイダンス、県内視察ツアーなどを行う予定です。

　県内には、2023年度時点で3100人を超える外国人留学生が在籍しています。2023年度に茨城大学大学院を修了した外国人留学生は半数以上が国内で就職しました。

　総会で、大井川和彦知事は、人口減少による人手不足の問題に触れ「本県が将来にわたり経済力のある豊かな社会を構築するためには外国人材の活躍が不可欠」とし、「国際的な人材獲得競争が激化する中、本県への定着を促進することは極めて重要な取り組み」とコンソーシアム設立の意義を語りました。

大井川和彦知事

　太田学長は、茨城大学が学部卒業後に日本での就職を希望する外国人留学生に行っている「茨城地域共創留学生就職促進教育プログラム」などに言及し、「このような取り組みを考えれば、今回の『茨城県留学生就職促進コンソーシアム』の設立は待望していたもの。本コンソーシアムの存在意義が発揮されるように尽力する所存だ」とあいさつ。
　また、県と連携して進めた「アントレプレナーシップ教育プログラム」の第1期修了生の感想「『仕事に誇りを持った仲間とともに働くこと』という自分が働く姿の目標ができた」を紹介し、「本コンソーシアムも『仕事に誇りを持った仲間』で構成されていないと学生は育たないということだと思う。コンソーシアムの存在意義を確認しながら、留学生たちの姿やまなざしを絶えず確認しながら取り組んでいきたい」と意気込みました。

太田寛行学長

　県経営者協会の笹島律夫会長は、「優秀な人材の獲得という点において、外国人材の採用は不可欠だ。県内でも数多くの外国人材がさまざまな分野で活躍をしている。本コンソーシアムの設立は企業としても大変心強く考えている」とあいさつしました。

県経営者協会笹島律夫会長

　総会では、コンソーシアム設立に先立って7月～8月に3日間行われた「留学生向け課題解決型インターンシップ」の模様も報告されました。このインターンシップでは、常陽銀行が筑波大生６人を受け入れ、説明会や外国人行員との座談会、営業担当の仕事体験などを実施しました。参加したギョクハン?ダーデヴィルさんは、「銀行の仕事はBtoCのイメージがあったが、実際はBtoBの業務が多く、顧客に対応するために何でも屋さんのように動くことを学んだ。銀行で働く外国籍の方とも話すことができ、留学生が日本で就職することが思ったよりも可能だと感じた」と発表しました。

ギョクハン?ダーデヴィルさん